地震保険

地震に対する備えは地震保険で！

地震保険で補償される範囲

地震保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって建物または家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

地震保険のお支払保険金

  損害の程度 お支払いする保険金
建物 全損のとき 建物の地震保険金額の全額〔時価額が限度〕
大半損のとき 建物の地震保険金額の60％〔時価額の60％限度〕
小半損のとき 建物の地震保険金額の30％〔時価額の30％限度〕
一部損のとき 建物の地震保険金額の5％〔時価額の5％限度〕
家財 全損のとき 家財の地震保険金額の全額〔時価額が限度〕
大半損のとき 家財の地震保険金額の60％〔時価額の60％限度〕
小半損のとき 家財の地震保険金額の30％〔時価額の30％限度〕
一部損のとき 家財の地震保険金額の5％〔時価額の5％限度〕

※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12.0兆円を超える場合は、算出された支払保険金総額に対する12.0兆円の割合によって削減される場合があります。（２０２１年４月現在）

地震保険のご契約にあたって

地震保険の対象となるもの

居住用の建物（店舗や事務所等のみに使用されている建物は除きます。）
居住用の建物に収容されている家財（自動車や１個または１組の価額が30万円を超える貴金属類などは除きます。）

地震保険の保険金額

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の３０％～５０％の範囲内でお決めいただきます。ただし、他の地震保険契約 と合算して建物 5,000万円、家財1,000万円が限度となります。マンション等の区分所有建物の場合は区分所有者ごとに限度額が適用されます。

地震保険のお申込み

地震保険だけではご契約いただけません。火災保険にセットして地震保険をお申込みください。
火災保険ご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、火災保険の保険期間の中途から地震保険をご契約いただけますので、希望される場合には弊社または日新火災までご連絡ください。

保険金をお支払いできない主な場合

地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害 など
地震等の際の保険の対象の紛失・盗難の損害 など

ご注意

損害の程度である「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従います。
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合、その地域に所在する建物または家財につきましては地震保険の新規契約または増額契約はご契約いただけませんのでご注意ください。

地震保険の割引制度について

地震保険については、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が条件を満たす場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます。割引適用には所定の確認資料のご提出が必要です。なお、次の割引は重複して適用する事はできません。

割引の種類 割引率 適用の条件 必要な確認資料

免震建築物割引

50％

住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。）に基づく免震建築物である場合。
  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関(注1)により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）を証明した書類（写）(注2)(注3)(注4)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）(注3)
  • ①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）(注5)および②「設計内容説明書」など“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できる書類（写）(注4)

耐震等級割引

耐震等級3
50％
  • 対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合。
  • 対象建物が、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合。

耐震等級2
30％

耐震等級1
10％

耐震診断割引

10％

対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす建物である場合。
  • 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号または平成25年国土交通省告示第1061号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）
  • 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）

建築年割引

10％

対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合。
  • 建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等(注6)が発行(注7)する書類（写）
  • 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）、不動産売買契約書（写）または賃貸住宅契約書（写）
  • 登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書（写）等
    （ただし、いずれの資料も記載された建築年月等により昭和56年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）
既にご加入の火災保険等において上記割引を適用している場合は、下記の書類を確認資料とすることができます。
＜確認資料＞
対象建物について、建築年割引、耐震等級割引（およびその耐震等級）、耐震診断割引、免震建築物割引が適用されていることが確認できる「保険証券」「保険契約証」「保険契約継続証」「異動承認書」など
  1. (注1) 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。(「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。)
  2. (注2) 例えば以下の書類が対象となります。
  • 品確法に基づく建設住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)
  • 耐震性能評価書(写) (耐震等級割引の場合に限ります。)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • 長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写)
  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート亅 等の名称の証明書類(写)など
  1. (注3) 以下に該当する場合には、耐震等級割引(30%)が適用されます。
  • 書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関(「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者)に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類(写)で耐震等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
  1. (注4) 以下に該当する場合には、耐震等級割引(新築は30%、増築・改築は10%)が適用されます。
  • 「技術的審査適合証」において、“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できない場合
  • 「認定通知書」など上記必要な確認資料①の書類のみご提出いただいた場合
  1. (注5) 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。
  2. (注6) 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等
  3. (注7) 建築確認申請書(写)など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

地震保険料の控除制度について

地震保険料控除限度額
（平成19年1月創設）		 所得税（国税） 個人住民税（地方税）
5万円 2万5千円
※ 長期契約で平成18年12月以前に保険期間が開始されたご契約の損害保険料控除の場合、一部、経過措置があります。

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